残業代くださいって言ってみたら即クビにされたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

未払い残業代請求と解雇無効確認の裁判中の元社畜によるリアルタイム奮闘記! 今まさにブラック企業で働いている方、これからブラック企業と闘わんとしているあなたへのバイブルにも!

第123話 任意売却と組入金

破産手続きや任意売却の実務っていうのは不勉強で詳しく知らなかったのだが、よくよく調べると面白いことが分かった。

債務者が破産をすると、債務者の財産は破産財団の管理下になる。不動産がある場合は不動産も破産財団の管理下で処分される。

破産財団を取り仕切るのは裁判所から選任された破産管財人になり、破産管財人は弁護士資格者だ。

破産管財人は、裁判所の許可と別除権者等(抵当権者等)の同意を得て不動産の任意売却をして売却金額の一部を破産財団に組入れる。


金融機関等の抵当権者は競売にかけるより、任意売却してもらった方が通常高く売れるのでありがたい。そして、任意売却をするには破産管財人に協力してもらう必要がある。


破産管財人としては、売却額<債務だと、破産財団には全くお金が入ってこないので、高く売れようが安く売れようがそのままではメリットがないことになる。これでは面倒くさいので強制競売にかけてくれということになる。

なので破産管財人に協力してもらい任意売却するには破産財団にも少しメリットを与えなくてはならない。そこで任意売却が成立した際には売却代金の一部(一般的に売却価格の3%〜5%)を破産財団に組入するということをやっているわけだ。

破産管財人は破産財団を増加させ、債権者に対して1円でも多く配当することが基本的な職責でもあるし、破産財団が増えれば管財人が受け取れる報酬も増えることになるのであろう。ゆえに組入金があることで両者ウィンウィンということになる。


約12億の根抵当権が設定された不動産。売価はいかほどか。設定当時からは建物価値は減少いるだろうし、担保価値満額で極度額を設定するわけもないのでかなり割り引いて考える必要はあるが、仮に半分だとしても6億。

任意売却の組入金が5%入ってくると、3000万!!

未払い残業代は給与債権なので一般債権に優先して、ここから配当を受けられる。

救われる…、被告が破産手続きしても俺たち全員救われる!

全面勝訴したところで回収出来ないという最悪ケースは起きない。

そうと分かれば勝つだけだ。


続く。



第122話 事実上倒産当日の様子と受任通知書

後輩だった従業員に連絡を取った。


俺:(事実上)倒産しちゃったね。

後輩:はい、これで次に進めます。

俺:いつから聞かされてたの?

後輩:当日です。倒産した日の夕方、社長がみんな集に書いてから説明したみたいです。たまたま休みとっていたので夜に社長から電話あり、翌日出社前に会って言われました!

俺:従業員的にはなんか兆候みたいなのはあったの?給料の支払いが遅れるとか、商工ローンとかから頻繁に電話くるとか。

後輩:無かったです。潰れる10日前にも普通に人採用してましたし。

俺:本当に金が回らなくて万策尽きてのことなら、手形が不渡りなったり、給料の支払いが遅れたりするものなんだけど、計画的に倒産させた可能性があるね。10日前に雇ってるのも偽装くさい。

後輩:社内には計画倒産を疑う声はあります。

俺:後藤部長やカスタマーの部長は役員になったの?

後輩:どうなんでしょう。従業員には説明がないので分かりません。


以下略

給料の遅れや不渡りがないのであれば,ある程度資金的な余力を残して倒産準備に入ったということなのか?


営業をやめてから一週間ほど経過し、被告代理人より通知が届いた。


上申書

被告訴訟代理人弁護士 ◯◯◯◯

別紙のとおり、被告につき破産手続開始申立の準備に入りましたことを上申致します。

以上

別紙

受任通知書


当職は下記債務者より破産手続き開始申立に関する委任を受けました。

住所   ◯◯◯県◯◯◯市◯◯

債務者  ◯◯◯◯ハウス株式会社
     代表取締役◯◯◯◯

債務者は債務超過の状態にあり支払い不能の状態となりました。
皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、当職にて破産手続開始申立の準備に入りましたので、お問い合わせ等がございましたら当職までお願いいたします。
代表取締役等関係者への連絡はされないようお願いを申し上げます。
また代表取締役本人も自己破産申立を予定しております。

以上


次回につづく。



第121話 不可解な役員変更

商業登記を取得したところ、不可解な点があった。


破産手続準備として会社が営業をやめる約半月前に、後藤部長とカスタマー課の部長を取締役に就任させる登記がされていたのである。
女性の経理担当者も監査役に就任していた。

半月後に営業を辞める会社なのに取締役を変更するというのは不自然だ。なぜ何の意味があってこんなことを。

まもなく営業停止になることが分かった上で、古参の社員、功労者に対して、感謝とお詫び今後の生活のために退職金(役員報酬、役員退職金)を多く出すため。

資金繰りが悪化し、金融機関に融資を求めたが部長を役員にして連帯債務者ないし連帯保証人とすることが融資条件とされ、役員に就任させたが本人達に保証債務を拒否されたため融資されずに営業停止に陥った。

新会社設立準備?



うーん、分からん。

①だとすると、債権者に対しても他の従業員に対しても酷い話だ。

②だとしたら、飼い犬に手を噛まれたというか、笛吹けど踊らずというか、梯子を外されたというのか、まあ滑稽ですね。

③はやり様は分からないけど、何らかの方法で残余の資金を移してクビをすげ替えて、事業を継続する下準備か?

なんか他の可能性思いあたる方いらっしゃれば教えて下さい!

次回は、従業員から情報を入手した営業停止当日、前夜の様子を少し。前ぶれやお知らせはあったのか!?はてさて。

第120話 残余財産

今更ですが、明けましておめでとうございます。
年明けてからなにかとドラクエウォークのレベル上げいろいろ忙しく更新が止まっておりました。
 
書いてきます。
 

自己破産申請準備に入っているぐらいなので、キャッシュはあまりないのかもしれないが、被告会社は駅前のわりと良いところに賃貸収益がある不動産を複数所有していたし、これから分譲、販売するために仕入れた土地なんかを持っていた。

本社事務所も土地建物は自己所有だ。
 
だいたい把握しているので、不動産登記情報を取ってみることにした。
 
借入するのに金融機関に担保提供していればある程度負債も分かるかもしれないし、税金や、金融機関への返済が滞っての破産準備であればすでに差し押さえの登記が入っている可能性があるので虚偽の倒産ではないことも確認できるという考えだ。
 
 
登記情報は今時は法務局に行かずともクレカ決済でインターネットで簡単に取得できてしまう。
 
分かる範囲であらかた取ってみたが、全ての物件にそれぞれ一つずつ根抵当権が付いていた。
 
ここで担保や抵当権というものを簡単に説明しておくと、
抵当権とはお金を借りてお金が返せなくなったときに家や土地を競売にかけて、お金に変えて返済するというものです。 
根抵当権は極度額という金額の上限をきめておいて、その範囲内で何度も借りられるものです。
 
 
極度額を合計すると、新聞報道の負債額に何億か足りないが近いところなので、報道の負債額はこれを根拠にしているのかなと思った。
こちらが把握できていない不動産がまだ数個あるのだろう。
一つの借入に対して複数の物件を担保に入れていれば、共同担保担保目録付きの登記情報を取れば芋づる式で所有不動産が分かってくるのだが、一つの物件に対して一つ借入を起こし、その物件だけ担保に入れるという方法をとっていて全く追うことが出来なかった。
 
極度額はあくまで上限なのでいっぱいいっぱい借りているということはないだろうし、被告が所有している不動産価値を考えると、全ての不動産を任意売却(競売だと一般的に安くなるので、金融機関の合意を得て市場で売ること)で換価すればひょっとしたら借入を完済しても残余が出るかもしれない。
 
まだ諦めない、逃がすつもりはない。ぺんぺん草も生えないとこまで追いつめる。
 
 
ついでに会社の商業登記も取り直したのだがそこには不可解な点が。
 
次回に続く。
 
 
 

第119話 2つの悪

次の日、新聞紙面に小さく、営業を停止し破産申請の準備に入ったことが載った。

まずは一部弁済を任意に受け取っておいて本当に良かった。供託させて受け取り拒否してたら最悪取り下げ(取り戻し)される可能性もあったわけだから危なかった。
投資なんかで例えれば利確したみたいなそんな感じ。


しかし解せない、実に解せない。
もうすぐにも破産するというのに、未払残業代を支払うってなに。これまでビタ一文払いたくない払わないって感じだったのに、急に改心とか反省とかあの会社にあり得ないでしょ。
普通の経営者であれば、支払いを後回しに出来るものは後回しにし、金策に走り回り延命を図る筈だ。

サービス残業をさせることで成りなっていた事業モデルが崩れ、これ以上存続してもいたずらに傷を広げるだけということなのか。

残業代を支払っていないということは、労働力を提供した労働者に対して対価を支払わないという点でそれ自体が悪なわけだが、もう一つ実は公正に競争している競合他社に対して、不当にアドバンテージを持っているという点で悪なのである。
人件費コストがかからない分、商品を値引き出来るし、長く働かせられる分より営業をかけられるし、スピードでも圧倒できる。。

サビ残前提で、つまりサビ残の優位性で他社に勝つことっ事業が成り立っている場合、是正を余儀なくされた時、一気に競争力が無くなってしまう。

真相は分からないが、そこにそろそろ気づいて、手仕舞いたくなったのではないだろうか。
明日から仕事を失う従業員のことは何も考えず、ただもうやめてしまいたくなったのではないか。

そういえば最後の話し合いの時(ブログ15〜17話)、長いからカットしたが、こんなことを言っていたのを思い出した。

「会社というのは、社長が辞めるって言ったら終わりなんだわな。部長のことを俺がクビって言ったらクビなんだ。社長の方針でいかようにもなる。明日から建築辞めてパチンコ屋にしますとかね。」
「これ全部(残業代)つけないかんくなってくるとこれはもう話にならんわなぁ、会社として運営できんよ」

社長の考えはここに集約されているたんじゃないだろうか。


なにはともあれ、残りのお金を取り戻すため動き始めなければならない。
そして俺は会社の現状の正確な把握と財産の調査に動くのであった。


第118話 悲報

被告は期日前にすぐさま弁済の充当方法に対する反論の準備書面を追加してきた。

被告準備書面(12)

弁済の指定充当について
  被告は平成30年○月○日、原告代理人にメールで別紙添付の供託書を送付し、その供託書記載の内容で弁済する旨通知して、充当を指定した。
  仮にこれが弁済充当の指定にあたらないとしても、原告の主張する弁済充当には異議があり、別紙供託書記載の弁済充当を指定する。
以上


条文をよく読んで出直してきてもらおうか。
というわけでこちらもすぐに反論。



原告準備書面(8)

原告は、被告作成の準備書面(12)に対し、必要な範囲で、以下の通り反論する。

-中略-

民法上もっとも重要な指定自由に対する制限は民法491条の規定するところであり、債務者が1個または数個の債務について元本のほか利息・費用を支払うべき場合には、費用・利息・元本の順序で充当しなければならず、これに反する充当の指定をなしえない。
以上

そして期日直前、まさかの出来事が起きる。


松田さんより連絡が入り、第一報を知る。
「被告が法人自己破産準備に入りました。明日の新聞朝刊に載るようです。」

ネット検索すると、確かに

建設業の○○ハウスは、
平成30年○月○日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任自己破産申請の準備に入った。

負債総額は約1○億円。

と出ている。


マジかよ、、、もう少しもつかと思ったのにこのタイミングか。


どうなる、どうする、俺達。


次回に続く。

第117話 咎め

一部弁済を受領後少しして、被告から準備書面が送られてきた。


被告準備書面(11)

1 弁済
被告は平成30年○月○日、原告代理人に対して残業代及び遅延損害金を支払う旨通知し、これらの受領を求めたが原告はこれを拒絶した。
そこで、被告は平成30年△月△日供託するべく、供託書を作成し準備したところ、直前になって原告代理人からこれを受け取る旨の連絡があり同日原告の指定する銀行口座に振り込んで支払った。

内訳は以下のとおりである。

-中略-

2 原告が主張する付加金について
原告は付加金を請求するが、被告は本件訴訟の証拠調べを経た段階で被告として残業代の支払いを認め弁済をしたものであるから判決によって付加金が課されるべきではない。

以上

任意に受けとる様にお願いされたから受けとったのに、迷惑そうな言い方をしてきたw
たしかに払った分の元本に関しては付加金対象ではないでしょうな。
足りてないんですよ。まだまだ残っている元本に関しては、しっかり付加金対象であること主張していきますよ。




これを受けて原告準備書面を作成した。
被告は毎日の残業代を2時間として、残業代、それに対する遅延損害金を計算して振り込んできた。残業代として払った金額、遅延損害金として払った金額、勝手にそれぞれに充当されると思って振り込んできている。確かめもしないで、暗黙にそんな取引が成立する勝手に決め込んでいる。

さあ思い知るがいい!原告が請求している元本に対する遅延損害金額に先に充当してやったぜ!



原告準備書面(7)

原告は、被告作成の準備書面⑾に対し、必要な範囲で、以下の通り認否反論する。

 

第1 「第2 請求の原因の変更について」について

 1 被告作成の単価シートについて

被告は、原告の役付手当を5000円としている。しかし、原告作成の争点整理メモ⑵5頁⑸において詳述した通り、原告の役付手当は1万5000円である。

2 被告作成の時間シートについて

被告は、原告の終業時刻を20時としている。しかし、従前より主張立証してきたとおり、原告の終業時刻をタイムカードの打刻通りとすべきことは明白である。

3 被告作成の金額シートについて

   争う。

 

第2 「第3 被告の主張」について

 1 弁済について

原告が、当初、弁済を拒絶したこと、被告から平成30年△月△日に合計○○○万○○○円の弁済があったことは認める。弁済を拒絶したのは、従前より主張している通り、被告が弁済を申し出た金額が、正当と考えられる金額に比してあまりに低額であったためである。

なお、元本の他利息及び費用を支払うべき場合において弁済をするものがその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本充当しなければならないとされている民法491条)。本件でも、被告が弁済した○○○万○○○円は、債務の全部を消滅させるのに足りない為、費用、利息、元本の順番に充当される。その上で、充当の指定がなされていないため、法定充当によることになり、民法第498条が規定する順に充当される。

そうすると、本件においては費用について、具体的に明らかではないが、別紙の通り、平成30年△月△日時点の遅延損害金が○○○万○○○円(年6%分○○万○○○○円、年14.6%分○○万○○○○)であるので、まずは、ここに充当される。次に、元本○○○万○○○○円に充当されると考えられるすると、残元本が○○○万○○○○円となり、さらに、平成30年△月△日の上記一部弁済以降、支払い済みまでの年14.6%の遅延損害金が発生することになると考えられる。

 2 付加金について

従前より主張している通り、被告は、原告が被告に在籍している際、全く残業代を支払わず、残業代の支払いを求めた原告を解雇までした。訴訟においても、証拠調べ後、原告の請求が認められる可能性が高いことが分かってようやく、一部弁済したに過ぎない。また、被告は、20時までしか時間外労働と認めていないが、合理的な理由を見出だし難い。

このように、被告が真に誠実な態度を示しているとは考えにくい。そのため、付加金が課されるべきである。   


以上