早速、２７年度の年末調整書類の件を先生に相談し、管財人に確認してもらった。
しばらくして先生からメールが来た。平成２７年分の年末調整資料の件で、管財人代理の弁護士から回答の電話がありました。
管財人は平成27年分の年末調整資料を保管していないとのことです。
また、社長を通じて、税理士や社労士に探してもらったものの、見つからなかったとのことでした。
会社側の対応は誠に遺憾で、不当というほかありませんが、現実的には、会社側から資料を取得することは困難かと思われます。
申告期限がある以上、別の手段がないかを検討していただいたほうがよいかもしれません。
会社側の対応は誠に遺憾で、不当というほかありませんが、現実的には、会社側から資料を取得することは困難かと思われます。
申告期限がある以上、別の手段がないかを検討していただいたほうがよいかもしれません。
ああ、やっぱりな。もう分かってましたよ。
所得税法施行規則７６条３で７年保管することになっていても、そんなことをこの会社が知るわけないし、例え知っていても守るわけないでしょうね。
俺はすぐに動いた。
国税庁のサイトから、相談ダイヤルを調べて電話。事情を説明。
相談員：年末調整をした後に会社から市町村に、該当年の給与支払報告書が提出されていると思いますので、それが保管されていて開示請求出来るかを市町村に聞いてみてください。それがあれば該当年の年末調整で住宅ローン控除を受けていたことが証明出来ますので、住宅借入金等特別控除申告書兼証明書に代えられると思います。
あと、平成２７年の年末残高証明書を再発行出来ないかを銀行に聞いてみてください。
続いて当時の住所地の役所の個人税窓口に電話。
給与支払報告書の開示が可能かを問い合わせ。
個人税課：お調べしましたが、保管してますので写しを交付すること出来ます。送付しますので、私宛に返信用の封筒と本人確認書類の写しを送ってください。開示に関する費用は特に規程がないため必要ありません。
あとは、年末残高証明だ。
正直これが一番厳しいと思う。３年以上前に完済した住宅ローン、しかもさらに遡った過年度の年末時点の残高を証明してください。って。さすがに無茶を言い過ぎではないか。
銀行に電話。
いろいろたらい回しにされながら、担当部署へようやく繋がった。
行員：平成２７年末の残高証明ですね。再発行出来ますよ。少し時間がかかりますけど、数週間で送付出来ると思います。
出来るんかい！しかもわりとあっさり！
あっという間に材料は集まった。
再度、税務署へ行き平成２７年度分も無事手続き完了！５年までしか遡って確定申告、還付請求できないため、もう少し裁判が時間かかっていたら還付が受けられないところだった。
