判決確定から約３ヵ月。
被告（会社）は地裁より破産手続き開始決定を受け、破産管財人弁護士が選任された。
今後は破産管財人弁護士（実際にはこのボス弁の下でこの事件を担当するイソ弁と）やりとりしといくことになる。
判決、認容額（訴訟費用以外）の振り込みがあってから、かなりの時間が経つのに源泉徴収票が送られてきていない。
うちの先生に相談したところ管財人弁護士事務所の担当イソ弁に直接連絡してよいとのことなので、問い合わせることにした。
俺：◯◯ハウス株式会社の破産手続きの件で連絡しました。担当の先生お願いします。
イソ弁：お電話代わりました。担当弁護士の井相ろう子です。
俺：お世話になります。◯◯ハウス株式会社に残業代請求訴訟した原告の俺と申します。
イソ弁：はい。お世話になっております。
俺：判決の確定金額から被告で過年度分の源泉徴収をして、差し引きした金額で振り込まれているのはご存知のことかと思いますが、かなり時間が経過しているのに源泉徴収票が送られてきません。この事務は当時の被告代理人より破産管財人に引き継がれていると思いますが、どうなっていますか。
イソ弁：こちらも管財人に選任されてそう時間も経っていませんし、被告代理人から資料を引き継いだばかりですのでまだ時間がかかると思います。
俺：目処を示していただけませんか。
イソ弁：現状何とも申し上げられません。
俺：会社を中途退職した場合なんかには所得税法で１ヵ月以内に送付することが定められていると思いますが、この場合には該当しないにしても類推すれば１ヵ月以内に交付すべきかと思いますがいかがでしょうか。何か時間がかかるような理由がありますか。
イソ弁：これまで皆さんの給与計算や源泉の処理、係争中や裁判後の支払いの計算まで全てにおいて元経理担当の女性社員が全て行っていたと聞いてます。私共としましても一から税理士に依頼をするより、この元経理担当者に源泉徴収票の作成をお願いしようと思っておりまして連絡をとっています。口頭で承諾はいただいてますが、会社の営業停止後に転職をされておりまして今は仕事が忙しく待ってほしいと言われてます。
俺：ちょっと待ってください。すでに会社は営業停止してますし、その人も転職しているなら全く利害関係もないわけで完全に無関係じゃないですか。
イソ弁：源泉徴収票の作成については、税理士の専権分野でもありませんし、どなたが作成してもよいので問題ないと思いますよ。
俺：個人情報保護とか守秘義務については何か書面取り交わすのですか。全く無関係の人に、税額や収入を把握されて、漏洩されない保証がないですよね。源泉徴収票を作成する義務もメリットもないのにきちんと事務を遂行することをどう担保するんですか。
イソ弁：では、当事務所の提携の税理士にお願いしますか。１からになりますのでさらに時間がかかりますよ。税理士の報酬は破産財団から支出することになりますから、裁判所の許可をとるところからになります。額は大きくないかもしれませんが、債権者の皆さんへの配当もその分減少することになりますが。
俺：どちらにするかは管財人の責任で決めてください。元経理担当者に頼む場合には必ず個人情報保護、守秘義務条項について書面で取り交わしてください。この件に関することについてはあとは原告代理人弁護士に一任しますので、うちの先生とやりとりしてしてください。
イソ弁：分かりました。
俺：失礼します。
この事務所、情報漏洩リスクに対しての意識が希薄すぎないか。。。
担当者レベルでは多少のことは見ないふりして，事務を迅速かつ円滑にこなすことが優先のため、こういう考えに陥りがちなんだと思う。
そこからさらに２ヵ月半経ち、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の源泉徴収票が送られてきたのだが…。
つづく
