残業代くださいって言ったら不当解雇されたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

未払い残業代請求と解雇無効確認の裁判をした元社畜による実話を元にした実話です。ブラック企業で働いている方、これからブラック企業と闘わんとしているあなたへのバイブル

『パパの退職金請求』第10話 人事担当者へのトリセツ

こちらが希望する退職合意書案を送れというので作成して送ってみた。

合意書というよりはこういう手続きが生じるから知っておいてくださいねというガイドライン?トリセツというべきだろうか。普通の会社の人事担当なら分かっているだろう内容をあえて。




退職合意書

 末期株式会社(以下「甲」という。)と従業員 パパ(以下「乙」という。)とは、甲乙間の
雇用契約を解約すること(以下「本件」という。)に関し、次の通り合意した。

第1条 甲乙は、当事者間の雇用契約を令和2年○月○日(以下「退職日」という。)限り、合意解約する。

第2条 甲乙は、本件に関し、雇用保険の離職証明書の離職事由は、会社都合(退職勧奨)であることを確認した。

第3条 甲は乙の退職日翌日から10日以内に離職票の交付を管轄の公共職業安定所に申請し、交付後速やかに乙に送付する。

第4条 乙は甲に退職日翌日以降速やかに健康保険被保険者証を返却する。

第5条 甲は乙の退職後速やかに健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格喪失手続きをする。

第6条 甲は乙の退職後速やかに、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し「被共済者退職届」を 送付し、「退職金(解約手当金)請求書」の共済契約者(事業主)欄に記入・押印のうえ「退職金共済手帳」(3枚)を乙に送付する。

第7条 甲は乙の退職後 1 カ月以内に源泉徴収票を乙に交付する。源泉徴収票の記載に誤りがあり、 乙からの請求があった場合、甲は速やかに源泉徴収票を訂正をし再交付する。

第8条 乙は甲の商業登記上、甲の取締役として登記されているが、乙の退職日同日に辞任することとする。甲は乙に代わる取締役を遅滞なく選任し、乙の取締役退任の登記を行う。乙は取締役辞任届の交付や委任状への署名捺印等、登記手続きが円滑にされる様に甲に協力する。印紙代、郵送代、その他この登記に関して係る一切の費用については甲が負担する。

第9条 本合意は乙の甲に対する賃金規定並びに退職金規程に基づく退職金の請求、未払いの賃金、 遅延利息、費用の請求には何ら消長を来すものでないことを相互に確認し留保する。

第10条 乙は、在籍中に従事した業務において知り得た甲が秘密として管理している営業上の情報 については、正当な理由なく他に開示・漏洩しないことを誓約する。
  
以上を証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。
以上

令和   年 月    日
 (甲) 末期株式会社
代表取締役 誤魔貸 太郎

(乙)パパ




で、完全に無視。

退職リミット迄1週間となった。




スピンオフ

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本編
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