『パパの退職金請求』第１５話　訴訟のリスクと交渉の重要性 - 【パタハラ裁判やってます】〜本人訴訟、しあわせのチカラに〜

減額された給料と退職金計算

原先生：給与の減額の無効も訴えたいということですね。

俺：直近では今年度のはじめに基本給と手当合わせて３万減額されてます。

それ以前も、２年から３年おきに合意ないまま減額されてます。

パパ：合意があったのは、東日本大震災の時に、みんなで基本給の減額に合意した時だけです。

俺：退職金の計算の基礎となる基本給は現在の２７５,０００円ではなく、少なくとも減額前の２９０,０００円とすべきですし、もっと遡って減額の無効が証明できればまた増額すると思います。

原先生：そうですね。それと差額２年分という請求になるんでしょうね。

退職金の算定基礎となる基本給を給与明細上の基本給とするのは早計かと思います。実質給与としてみれる手当、例えば一律で全従業員に払われているものは算定基礎として含める主張もありえます。争いにはなると思いますが。

俺：会社の経営もあまりよくないみたいなので、早く請求して時効とめて、すぐ訴訟したいです。

労働審判は結論に対してどちらかから異議が出れば、結局通常訴訟に移行することになるので結局余計に時間を浪費するリスクがあるので考えていません。

また会社潰しちゃうの？

原先生：訴訟よりも交渉で解決できるのであれば、交渉で解決した方が良いと思うんですよね。

裁判手続きに進むのであれば、会社の実情から倒産のおそれがあるため、仮差押えをして会社を潰してしまうことまで検討するべきです。
その場合は、弁護士費用に加え、保証金を数百万単位であずけなければいけない可能性があるので費用負担はかなりのものになります。
もちろん、仮差押えをしないまま訴訟に突入することも可能ですが、判決がでても回収できないおそれが高くなります。

俺：結構な覚悟がいりますね。

~~（俺はまた会社を潰してしまうのかw）~~

パパ：一時的とはいえ数百万もかかるのはちょっと嫌だな。

原先生：こちらが敵意剥き出しでいけば、相手も構えて堅固になってしまうので、まずは対話をしてみましょう。

弁護士というのは時間を売る仕事でもありますし、最小限の時間の投入で、最大限利益を得ることを目指していくものです。最終的にパパさんのもとに、一円でも多くの金銭を回収するためにはどうすれば良いかを考えて行動していきますので一任していただけませんか。

俺：話して解決するならそれに越したことないですけどね、そんな相手でしょうかね。弁護士さんの名前が出れば、多少は怖気付くやもしれませんが。

パパ：びびって払ってくれたらいいけどなぁ。

原先生：まずは受任通知出して請求、交渉してみましょう。退職金規定を見る限り、取れるでしょうから、これは。あとは、どれぐらい会社に資力があるかでしょうね。

委任契約ということでよろしければ、報酬のご説明して、契約書作成します。証拠書類はよろしければとりあえず一旦お預かりします。

俺：お願いする方向で良いですか、お義父さん。

パパ：そうだね。お願いします。

一通り説明を聞き、報酬や解任について少し質問して契約をした。