残業代くださいって言ったら不当解雇されたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

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『行政不服審査請求と破産債権回収編』第2話 時効と除斥期間

払わなくて良くなるような根拠を見つけなくては。


お上のやることにそうそう間違いなんてないかもしれない。だが、疑え。イレギュラーなパターンにはミスがつきものなんだから。


時効

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時効


まず時効にかかっていないのかを検証してみる。



地方税法18条

地方税の徴収権は法定納期限の翌日から起算して

5年間行使しないことによって、時効により消滅する。


これは徴収権だから、納期限の翌日から延滞して5年逃げ切ったら消滅ってことだ。

仮に今から頑張って滞納してみたところで、督促や差押があった時点で、時効が中断してしまうので、また一から再スタートになってしまう。事実上時効は有り得ない。踏み倒しは不可能ということだ。


除斥期間

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では、課税(賦課)できる期間に規定はないか。



地方税法17条の5第3項

賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。


調べてみると、

これは除斥(じょせき)期間と言って、期間内に課税賦課決定処分しないと課税する権利が当然に消滅する。

時効とは異なり、中断すること(ある事由により経過した期間が消えること)がなく、援用(この規定によって利益を受ける旨の意思表示)がなくても効果が生じる。



今回の課税は平成28年の所得によって平成29年度に課せられていたはずの課税なので、本来は平成29年6月1日に課税処分され、平成29年6月30日が納期限となる分だ。

その翌日である平成29年7月1日を起算日とするともう3年以上をすでにゆうに経過している。

令和2年10月1日に平成29年度市民税・県民税に係る新たな賦課決定することは出来ないはずだ...。これは一体…?


つづく。

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