残業代くださいって言ったら不当解雇されたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

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『行政不服審査請求と破産債権回収編』第3話 期間制限の特例

ミス?

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明らかに除斥期間(課税処分できる期限)を過ぎているのに課税されている。

一体どういうことなんだ。

もしかして行政のミスなのか。。。


否。


周辺の法令を読みあさるとそうでは無かった。

除斥期間の特例

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地方税法17条の6第3項
道府県民税若しくは市町村民税の所得割(所得税の課税標準を基準として課するものに限る。)
(中略)
に係る更正決定又は賦課決定で次の各号に掲げる場合においてするものは、
(中略)
当該各号に定める日の翌日から起算して二年間においてもすることができる。

1号
所得税、法人税又は消費税について更正又は決定があつた場合当該更正又は決定の通知が発せられた日


要約すると
除斥期間の3年が過ぎたあとでも、所得税(国税)の更正決定があった場合には、その翌日から2年間は課税処分することができる。という規定だ。

なるほど、これを使って課税をしてきているわけか。

そして気づく。

平成28年所得修正に係る平成29年所属分しか課税されていないことに。

未払い残業代の支払いにより平成27年の所得も同様に修正され平成28年分所属分の課税もあるはずだし、平成29年の所得修正に係る平成30年所属分もあるはずなのに、これらの課税通知は来ていないのだ。


まさか、まだこれから来るということなのか?


つづく。



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