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『行政不服審査請求と破産債権回収編』第4話 消える課税と蘇る課税

市に確認してみる

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しばらく待っても平成28年所属分と平成30年所属分が送られてくることはなかった。


確定申告したデータは住所地の市役所に送られる。市役所に確認をすることにした。




D市役所:はい、D市役所です。



俺:個人住民税の係お願いします。



D市役所:はい、市民税課です。



俺:過年度の確定申告をしたのですが、税務署から資料きてますか。



D市役所:お調べしますが、ご本人でよろしいですか。



軽い本人確認があり



D市役所:税務署の方から平成27年度分、平成28年度分、平成29年分の3年分きてまして、平成27年と平成28年分についてはD市に住所を移される前ですので前住所のB市に送付してます。



俺:平成29年分の確定申告に係る平成30年の市県民税については課税されないんでしょうか。

除斥期間の関係ですか。



D市役所:単純に29年度の確定申告分に係る平成30年市県民税については、除斥期間を考慮する以前に単に確定申告による所得の変動が少なかったので市県民税が変わらなかっただけですね。



俺:そちらからB市に送付された私の申告資料によって平成28年申告分に係る平成29年所属分の市県民税課税はB市から課税通知がきていて、平成28年所属分の課税が一向に来ないのですが、なぜでしょうね。B市の課税についてはD市さんには関わりないことかもしれませんが。



D市役所:来ていない平成28年所属分については、先程俺さんが仰られた除斥期間の経過で課税出来ないということじゃないでしょうかね。

平成29年所属分は、平成28年が『確定申告の更正の請求』をされて『所得税の更正の決定』がされたものになってますので、特例により除斥期間が更正決定から2年になります。おそらくそういうことなんじゃないでしょうかね。疑問があるようでしたらB市さんに確認してみては。



俺:納得しました。ご丁寧にありがとうございました。




さらなる違和感


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なるほど、やはりそうか。


除斥期間の延長については要件は『更正』だ。


そして28年所属分の賦課権(課税権)は消滅していた!



地方税法17条の6第3項
道府県民税若しくは市町村民税の所得割(所得税の課税標準を基準として課するものに限る。)
(中略)
に係る更正決定又は賦課決定で次の各号に掲げる場合においてするものは、
(中略)
当該各号に定める日の翌日から起算して二年間においてもすることができる。

1号
所得税、法人税又は消費税について更正又は決定があつた場合当該更正又は決定の通知が発せられた日


平成27年分、平成29年分は過年度分の新たな確定申告で更正では無い。
平成28年分の所得税に関してだけ、(後に和解により無効になるが)解雇された年度なので年末調整が出来ずに、当時一度確定申告をしていて、それを更正をしている。




からくりは分かった。



そしてその結果さらなる違和感が漂ってきた。



その理由は、



次回につづく。


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