残業代くださいって言ったら不当解雇されたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

未払い残業代請求と解雇無効確認の裁判をした元社畜による実話を元にした実話です。ブラック企業で働いている方、これからブラック企業と闘わんとしているあなたへのバイブル

『行政不服審査請求と破産債権回収編』第5話 課税の不平等

確定申告、更正は過失なく不可避

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いやいやいや、ちょっと待て。


当時、確定申告しなければいけなかったのは平成28年10月に不当に解雇されて、その年の年末調整を受けられなかったからだ。

住宅ローン控除も年末調整で受けられなくなったので年明け3月に自身で確定申告をした。

その後、解雇自体は会社が不当を認めて退職日は和解日の平成29年7月になった。


それで今回、未払い残業代訴訟が決着がつき、未払い残業代が支払われたことで、平成28年当時の収入が遡及して増えることで当時の確定申告の更正をしなければならなくなった。


確定申告しなければいけない原因になった解雇は無くなっているのに、確定申告した事実だけは残ってしまった。確定申告の更正をするになったことにはこちらになんら過失がない上に不可避なのだ。


租税の平等性

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租税法律関係において納税者は平等に取り扱わなければならない。


単に更正決定があったことだけをもって賦課決定判断すると、雇用主の規範意識や手続き違背の有無により、賦課決定が左右されてしまい課税の不平等を引き起こすことにならないだろうか。



市役所は今回の課税をするにあたり疑問はなかったのか。きちんと調査をしただろうか。

税務署からきた資料をもとにたた右から左に課税をしてきたように思えてならないのだ。


行政の不作為?裁量権の濫用では?

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解雇により平成28年10月、当時被告会社からは市に対し、従業員だった俺が給与の支払いを受けることがなくなるということで給与支払者異動届を提出していたはずだ。

和解により退職日が翌年7月になったが被告会社から給与支払者異動届の訂正はしてないだろうし、未払い賃金を支払いにより過年度分の賃金が修正されたが、給与支払報告書の訂正や提出はしていないと思う。


このため市は税務署から所得税の更正の決定があったことを通知されるまで以上の経緯経過や、給与支払報告書に不整合や誤りがあることは知る由がなかったかもしれない。


しかし、少なくとも更正決定がされ通知を受けた時点では被告より提出された給与支払報告書に不整合、誤りがあることは認識できたと思うのだ。

給与支払い報告書の提出は義務であり罰則規定もある。平成28年度の所得割の変更は給与支払報告書の訂正によって先ず知るのが通常で、それに伴って賦課決定判断をすべきであるのに、被告の義務違反、違法をあからさまに放置し何の調査も行わず、被告に訂正を求めることもなく賦課決定をしたのであれば行政の不作為、行政裁量の濫用と言えないだろうか。


これはやっぱり納得がいかないぞ。

つづく。




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