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『行政不服審査請求と破産債権回収編』第7話 当該年度はいつを指す

特別徴収になる場合

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地方税法第321条の3 給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収

市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。



条文が長い。分かりにくいので可能な限り省略すると。

納税義務者が前年中において給与の支払を受けていて、かつ当該年度の初日において給与の支払を受けている場合は納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は特別徴収の方法によつて徴収するものとする。


つまり、

前年に給料もらっていて、当該年度の初日(4月1日)においても給与の支払を受けている者は特別徴収の対象となります。

ということである。

当該年度と前年

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通常の課税ケースであれば全く問題にならないが、はたして今回みたいに遅れて課税が発生するケースの場合の前年中当該年度はどこを指すのだろう。

当該年度が課税を通知された今現在の年度を指すのであれば、前年は昨年のことであり、給与の支払いを受けていないし、もちろん当該年度初日にも受けることがないので、特別徴収はありえなくなる。
しかし、この条文が課税が通知された現在の年度のみを指すのであれば、わざわざ当該年度という言い回しをするだろうか。あえて当該年度という言葉を使っているのは課税所属年度を指していると思えるのだ。


そこで総務省に電話をし確認したところ、この条文の『当該年度』や『前年中』について特に課税を通知された現年度、その前年ということに限定した解釈はしていないという回答を得た。


こうしていろいろと生じた疑問をぶつけるため、市に対して審査請求をする意思を固めた。





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