残業代くださいって言ったら不当解雇されたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

未払い残業代請求と解雇無効確認の裁判をした元社畜による実話を元にした実話です。ブラック企業で働いている方、これからブラック企業と闘わんとしているあなたへのバイブル

第140話 納税者の意地とプライド

裁判資料を持参し税務署へ。


税務職員:会社の源泉徴収票に誤りがあるとのことですが、こちらとしては会社から出されたものを正しいものとして、処理するしかありませんね。

俺:源泉徴収票が間違っていることが明らかなのに、それを分かりながら処理するっていうのはおかしいでしょう。
個人所得税については会社が証明したものが常に正しいっていう立場にたってますけど、法人税個人事業主の申告の場合は疑いますよね?結果、申告漏れがあったりするわけで。会社から出てきたものは常に正しいって前提は成り立たないじゃないですか。
あなた方の事務としてはここの金額の多少の違いなんて些末なことかもしれないですよ。簡素に迅速に処理してさっさと終わらせてしまいたいかもしれない。こちらはこれで税金が安くなるならもちろんのこと、例え高くなったとしても正しい申告がしたいんですよ。いち国民として。

税務職員:もう源泉徴収票を直してもらうことらできないんですか。

俺:それが出来るならすでにやってます。会社と判決まで争っていたわけで、しかもすでに破産管財人の手にうつってますので、協力が得られないですよ。
所得税法源泉徴収票不交付の届出がありますよね。届出書を書いて提出するので行政指導していただけないですか。

税務職員:それはあくまで不交付の場合の届出なので、交付自体はされている以上、不交付の届出によって指導することは出来ません。

俺:例えば仮に源泉徴収票の額面が全て1円と書かれていたとしても、何もしないんですか。交付はしました。直しません。そんな場合でも交付されてますから、不交付ではないので指導できません。と。
間違っているってことはそれが役にたたない以上、不交付と同じじゃないですか。公的に処分や指導するんじゃなくても、せめて税務署から、会社や管財人に電話しち、再交付するように口頭注意するとか何かできないんですか。

税務職員:源泉徴収票が交付されている以上、法的要件がありませんので何とも。

俺:わかりました。法律行政ですからね。もうこれ以上、問答しても仕方ありませんね。では今日は会社からの支払いに関する全資料持参したので、それを突き合わせて疎明できれば正しい数字に更正していただけますか。

税務職員:上席と協議し確認しますのでお待ちいただけますか。


-数分後-


税務職員:お待たせしました。裁判書に書証提出している資料で源泉徴収票に代えて、他の資料で所得金額、控除金額、証明できればそれで受け付けます。

こうして、平成28年度の確定申告の更正の補正を完了した。

目的は果たしたが、結局この件で管財人や税理士、被告の元代理人、被告会社、どこも咎められなかった。
この闘いの中で、はじめて味わうなんともいえない敗北感だった。

更正の決定には2カ月ほどかかったが、税務署より自宅に更正決定通知が届き、源泉徴収の取りすぎ分、住宅ローン控除のやり直しによる税額控除の還付額が振り込まれた。


しかし、この更正決定により、新たな問題と闘いが勃発することになることを、この時はまだ知らなかったんだ。


それはまた、後の話。。。


つづく。

次の話を読む