新年度、新部署になりしばらくが過ぎた｡
新部署とは名ばかりの会社にとっての厄介者ばかりを集めた追い出し部屋&監視部屋だと思っていたが､意外とそんなこともなかった｡
ただし、全く残業をするほどの業務量がないため、外勤手当が無くなったことにより、給料の２０%弱が本当に純減することになってしまった｡
皮肉にも、制度変更によって影響のある従業員の中においてダントツ影響を受ける人になってしまっている｡
こういう嫌がらせってこと？
そして、ユニオンから団体交渉を申し入れしてもらい、GW明けに日程が決まった｡
会社は代理人弁護士を同席させるらしい｡
正直、代理人をつけてくれるのはありがたい｡会社も自らが置かれている状況を認識するだろうし、これは法律問題だという前提で話ができる｡
そして、団交の直前になり、こちらの請求通知（第４４話参照）に対して、受任通知を兼ねた回答書を送ってきた｡
今回も原本を載せるのは差し控えるが、会社代理人弁護士の主張を要約すると以下のとおり｡
①育休復帰後の配転は業務上の必要性があり、不当な動機や目的は無く、東亜ペイント事件判例の要件に照らし有効。
②内勤に配転したことで、外勤手当の支給要件が無くなった｡
しかし、急な減給を余儀なくされたことについて激変緩和措置として６割程度の金額を支払う用意がある｡
③外勤手当には残業代の対価としての性質があることが規程から読み取れるので、残業代は払いません｡
④不就業控除の誤りについては認めて弁済したので解決済み｡
正直、団体交渉で会社とのギャップが埋まるはずがないので、近い将来間違いなく裁判に突入するだろう｡
俺としては今回の団体交渉は、『団体交渉での解決も試みてみましたよ、働きかけましたよ』いう外形をつくる目的でしかない｡
内容、詳細は次回書いていくが、
結論としては､この団体交渉の試みは正直失敗だったなと思う｡
団体交渉でもっとも重視すべき大切なこと。
分かったつもりで、分かっていなかったんだなぁ｡
皆さんは何だと思いますか？
（コメントお待ちしてます｡）
答え合わせは次回！
つづく｡
