労基署の介入により、最もうまく進めば、就業規則変更無効、ゾンビ協約の外勤手当基準で過去約６か月分の未払いを外勤職の従業員に支払うよう労基署が行政指導をしてくれるかもしれない。
そうすれば、俺の裁判を待たずして、とりあえずこの半年分は精算される可能性がある。
基本給の２０%のため、およそ月５万から６万円の手当、それが６か月分なので、３０万円から３５万円程度支払われることになる。
おそらく今は、
元社畜さん？あー、会社や組合に楯突いてるちょっと危ない人でしょ？
みたいになっているけど、実益が出たら見方も変わるはず。人はお金の前では正直だ。
会社と組合がやっぱりおかしかったんだ。 組合費あんなに払ってるのに。ひとりで戦って会社をよくしてくれた。
ってね。
その時に向けて、ここらで諸悪の根源、ユニオンショップ企業内労組の切り崩しに着手しておきたい。
会社に労働組合があるなんて憧れる！何が不満なの！と思われる方もいると思うが、この労働組合が会社の言いなり、いわゆる御用組合化してしまった場合は地獄だ。
会社が労働条件を不利益に変更しようとする場合、労働組合が無ければ原則個別合意が必要になるが、労働組合があり会社と労働組合が労働協約を結んだ場合は、その組合の組合員の労働条件は労働協約の基準に修正される。（労働組合法第１６条労働協約の規範的効力）
御用組合の執行部が力を持つ限りは、労働協約の変更により組合員の労働条件は会社のやりたい放題だ。
どうして本来労働条件の維持改善をする目的のはずの労働組合が御用組合化するかというと、
①企業内組合幹部は、労働法規については素人であり会社の申し入れが不利益かどうか判断出来ずに言いなりになってしまうから。
②面倒な組合の幹部をやって波風立てず平穏に任期を終えると、その後にポンポン昇進昇格する暗黙の了解（見返り）があるから。
③上部団体や連合がすでに御用化していて、個別の企業内労組は降りてきた決定にただ従うだけになっている。
④黙っていても組合費として大金が入ってきて、この既得権を維持することしか興味が無いから。（出来レースの春闘や交渉をしてガス抜きはする）
皆が妄信的、盲目的に信じてきた企業内労組に疑いの目を持たせ、いかにどうしようもないものかを気づかせる。 しかし、これはそんなに軽いことではない。 人は見たくないものは見ないもの。
毎月５０００円以上という高額な組合費を払ってきた僕らの労働組合。それを否定することはにわかに受け入れられるものではない。
これまで払ってきたもの、自らの信念を否定することになるから、企業内組合を批判することは、無意識のうちに不協和音を響かせる。 元社畜、あいつは敵だ！というバイアスが働くに違いないのだ。
だからただただ批判をするのでは駄目だ。 見ていて気分も良くないしね。
そこで大事になるのはエビデンスだ。 しっかりした根拠を持って問題提起をする。
実は企業内組合を脱退した直後に、企業内組合の会計報告書を入手していたが、これに本格的にメスを入れることにした。
そして、そこでとんでもない不正会計に気がつくのだった。
つづく。
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