そもそも企業内組合は、いつからか会計報告を全従業員に開示していない。 法律では年に一回は組合員に公表されることとなっているが守られていない。
（もっとも、守られなかったとしても、罰則等は無く、労働組合としての行為能力が無くなるわけでもないが、不当労働行為があっても労働委員会の資格審査に通らずに救済が受けられなくなる。）
これは何か怪しいと思い、自身が組合費をチェックオフ（給与天引き）により支出していた在籍期間に係る会計報告をしつこく執行部に要求し、やっと入手したのだったが、なかなか時間が作れず、しっかり検証できていなかった。
訴状も提出し終わり、一段落ついたこのタイミングで企業内組合の会計報告書に目を通してみることにしたというわけだ。
いろいろ疑問に思う項目がある中でも、１番違和感があったのは会議費だ。
全体として５７４万円も使われているが、この会計報告の期間はまさにコロナ禍だったはず。 こんなにも使えるものなのだろうか。。。
そこで、別紙、組合活動報告書とつき合せてみると。
えっ
会計報告によれば執行委員会は１４８万円も支出されているのに、何と執行委員会については全てがリモートで行われていたのだ。
それならほとんど無料のはずでは？？昼を跨げば昼代ぐらいは恩恵的に出ているのかもしれないが。かかりすぎだ。 この１４８万円なんて金額は、１年間月一で２時間、東京ドームを貸し切って草野球をしてもお釣りがくる金額なのだ。
リモートで１４８万円なんてあり得ないはず。
他の会議もほとんどがリモートで行われていた。 上部団体との会議については、当初予算の３倍も使われている。そもそも上部団体に毎月かなりの拠出金を上納しているのだから、上部団体が費用負担すべきじゃないのか。
俺はもう一度、書記長を呼び出して、問い詰めることにしたのだった。
つづく。
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