人事部に今回の計算方法確認をし、給与規程を確かめた。 その結果やはり計算方法が誤っていると確信を持った｡
給料は月給で決まっているため、不就業（欠勤）控除を計算するには、まず１日分の給与日額を計算する必要がある｡
当たり前の話だが､休日が少なく労働日が多い月もあれば、年始やGWや８月など休みが多い時期やそもそも日数が少ない２月のように労働日が少ない月もある｡ しかし、１か月の基本的な給料は月の労働日数では変わらず一定である。
給料日額を出すには、 年間の労働日数を１２か月で割り１か月平均の労働日数を計算して、月給をその平均労働日で割ることになる｡
当社の年間の労働日数は２４２日のため、
２４２÷１２＝２０．１６６
規程により少数点第３位を四捨五入して
２０．１７日が月平均の労働日ということになる｡
基本給月額は３０万２５５０円（仮😉）であるため、
３０２５５０÷２０．１７＝１万５０００円
が給料日額だ｡
ここまでは、お互いに相違が無い｡
問題はここからだ｡
給与の日額が１万５０００円なのだから､不就業（欠勤）が２日なら、どう考えても不就業控除は３万円のはずだが、
実際には６万２５５０円引かれていていて､それが正しいと言い張って聞かないのだ｡ 会社の言う計算方法はこうだ｡
欠勤分を引いた１月の労働日は１６日のため、
１万５０００円×１６日＝２４万円
２４００００-３０２５５０＝-６万２５５０円
だから不就業（欠勤）控除は、６万２５５０円です｡
何というマジック｡ 一見なんか計算式が正しそうに思えてしまわなくもない。。。
いやいやいや｡なんでやねん🫱
２日しか休んで無いのに４日分以上引かれてるやん💦
しかし、会社の計算方法でいくとおかしなことになる｡
会社の計算だと上記のように、月平均より労働日が少ない時は実際休んだ以上に引かれてしまうし、もっとどうしようもない矛盾は月平均より労働日が多い場合だ｡
例えば、ある月の労働日が２３日で､同じように２日欠勤したとする｡
１５０００×２１＝３１万５０００円
３１５０００-３０２５５０＝１万２４５０円
平均労働日数より労働日が多い月に欠勤したら、会社の計算式だと、欠勤したのに逆にお金もらえることになってしまう｡
じゃあ休んだ方が得じゃん🎌
それならそれで、有給休暇も使わずに遠慮なく欠勤した上で不足の請求をするが本当に良いのだろうか｡
絶対くれないだろうけどね｡
つづく｡
