残業代くださいって言ってみたら即クビにされたから裁判することにした【未払い残業代請求裁判ブログ】

未払い残業代請求と解雇無効確認の裁判中の元社畜によるリアルタイム奮闘記! 今まさにブラック企業で働いている方、これからブラック企業と闘わんとしているあなたへのバイブルにも!

第130話 判決についてのまとめの考察

前回載せた判決についての感想、分かった事を書いていきます。


争点⑴ア 実労働時間-終業時間
・タイムカード最強。知ってた。けどやっぱり強い。タイムカードの推定を覆すのは難しい!あとタイムレコーダー(打刻機)の配置図を書いて証拠提出し不正打刻できない主張したのは判決見ると一定の意味があった。

・残業中の飲食や喫煙、休憩等を指摘し実労働時間は少ないという被告の主張は、その時間を特定しない限り、返ってただ単に労務管理が杜撰なことを表しているだけだと裁判所に言わているのが草。サボってる等の指摘にびびらなくていい。サボってるって言うなら言ってやれ。いつどこで何時何分地球が何回周った時?と。
ちなみにざっくり言うと地球は誕生から今までに3兆2600億周ぐらいまわっているらしいです。

・早い段階で刑事告訴(36協定違反)し、略式命令が民事係争中に出て、刑事事件の供述書を証拠として出せたのはかなり効果的だった。
ただし、このブログを見ている良い子の皆さんに気をつけてもらいたいのは、本来、民事訴訟に利用するために刑事告訴、告発をするのは道理的によくないことなのでやめましょうね。刑事告訴はあくまでも刑事告訴、侵害された法益(法律で保護する社会生活上の利益)があり、処罰を求めてするものです。
今回は処罰感情もあり、刑事でも訴えたら、時系列的にもたまたまうまく使えただけです。刑事でも民事でも徹底的に叩きのめしてやらぁ、絶対に許しまへんで!っていう人以外はおすすめしません。


争点⑴イ 実労働時間-ワンオペ日の休憩時間
・休憩時間は労働から離れることが保証されていないと休憩時間じゃないことが証明された。今回はワンオペだったけど、これはワンオペということに限らず。結構いろいろな会社で、休憩中でも事務所の中にいてね、電話きたら出てね、来客対応してねってのは暗黙で行われていると思いますので証拠残して機会があれば賃金請求しましょう。

争点⑵  役付手当の額
・役付手当の賃金規定との差額の請求認められました。
これもよくあると思います。規定では本来2万だけど、君はまだ若いからとか、能力的には物足りないけど期待を込めて役職を与えてあげただけなので1万ね!とか謎の減額された場合は請求しましょうね。

・争点⑶  弁済充当
債務の全てを消滅させるに足りない弁済は、利息、元本の順。これははっと気付いて主張してよかったです。想像ですが被告代理人も弁済してから、主張されて気付いてア然としたと思います。(普通は気づくけど)
やはり元本は債務者の利益が大きい付加金対象の債務から消滅していきますね。

争点⑷ 付加金
ガッデム!納得はいかないぜ!
労働時間が必ずしも過密じゃないって?日報のどこを見て思ったんだい?部長の労基署での供述へのその絶対の信頼は一体何なんだ?夜中まで死ぬ思いで働いて、最終的に残業代一銭も払わんうちに解雇されてんだぜ!?
たしかに和解はした。しかし起きたこと、現実は無くなったわけじゃない。和解はあくまで解決手段であって、悪質性が無になったわけじゃないだろう。(朝礼で社長に謝罪させたよね?名誉は一定の回復したよねって異論は認める)
和解したら付加金の判断に影響を及ぼすなら裁判官はその心証を開示するべきだと思う。これは騙しうちだと思う。
なんかさ、あくまで私見だけど、想像だけども、最後の弁済時の密約みたいな?司法取引みたいな?ものが裁判官と被告との間であったとしか思えない。これだけの金額を一部弁済したら、付加金の判決は出さないからね、的な。

まあ控訴しなかったんだから今さら文句やあれこれ言うのもお門違いだしこの辺にしておきますが。(言いたいことは言いきったけどね)



そして、全面勝訴なので、判決的には訴訟費用は全額被告負担となりましたよ。(弁護士費用じゃないよ。郵送代とか印紙代とか出頭費用とかの実費)

この費用についてはリアルタイムで今(今日時点)においてもも回収が続いておりまして、いろいろ書きたいことがあるのですが、それはまた後の話。おいおいやるので待っていてください。

あとね、やっぱり最大の争点だった、事業場外みなし労働時間制の適用の有無について、被告が主張を取り下げた(取り下げさせられた)ために、判断されなかったのが悔やまれる。
外回り営業社員、訪問営業においても、こういう場合には適用されないんだよっていう一つの判例を作りたかった。そのためにここまでやってきたのにね。そこは本当に骨抜きにされてしまって悔しいですね。


それではまた!

第129話 判決!

判決期日当日は一般的には誰も出席しません。判決書は当日に受け取れないし、判決理由も分からないためです。通常は、当事者が誰もいない法廷で、裁判官が主文を読み上げて終了です。

判決言い渡しが終わった頃、書記官に主文の内容を電話等で確認するそうです。

 

今回は、原告被告双方、細かい部分で金額や労働時間等の計算の誤りが、裁判官から指摘され、訂正の準備書面の陳述が必要で、午前に追加の期日が開かれ、午後に判決言い渡しとなりました。

 

主文の内容はメールで弁護士さんから報告があり、後日、判決謄本をメールでいただきました。

 

 

では、お待ちかね。

判決謄本を貼り付けておきます。

 

(当該事件・個人の特定に繋がる情報、日付、金額、証拠番号については黒塗りを施しております。別表については省略します。)

 

 

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全面勝利と言っていいとおもいます。

唯一、付加金が全く認められなかったのが不満ではありますが。

 

判決内容についての考察は、また後日。

第128話 終結へ。最後の弁論準備手続き

そしてまた、破産申立されることなく、一月後に期日はやってくる。


以下、弁護士さんからの報告。


本日の期日について、ご報告いたします。

◎出席者
裁判官
書記官
原告代理人
被告代理人

◎書面
被告側からの準備書面いずれも陳述

◎やり取り
原告代理人今回の被告の準備書面に関し、充当は、民法通り、費用、利息、元本の充当にするべきです。それ以上に、特に反論の予定はありません。裁判所の法的判断に委ねます。

裁判官:分かりました。

裁判官→被告代理人破産申立てはいつ頃ですか?

被告代理人→裁判官:まだ不動産を売却できておりません。
※不動産には被担保債権以上の価値があり、一般債権者にも配当が見込まれるとのことです。14.6%の遅延損害金が増え続けことを防ぐために早期売却に努めているとのことです。

裁判官:弁論終結及び判決期日については、追って指定します。
破産手続開始決定が出るまでに判決を出すことが出来れば、そのまま判決を出します。
破産手続開始決定が先に出れば、判決言い渡しだけであれば出来るとも解されるが、当事者の表示や主文の問題もあり、再開して受継してもらい、判決言い渡しの予定です。その場合でも、判決内容自体は変わらないので、時間はかからないとは思われますが、管財人が追加主張したいということであれば、再開する可能性もありえます。
開始決定前に一件でも判決を出したいと考えています。そうすれば、管財人も、追加主張をしないかもしれない。

◎今後
弁論終結日と判決言い渡し日は追って指定されます。裁判所から連絡が来ましたら、皆様にご連絡いたします。
なお、判決は、皆様同時ではなく、一人ずつということになります。
裁判官が、俺さんか松田さんの判決が書きやすいようなことを言っておりましたので、まずは、俺さんか松田さんの判決が出る可能性が高いかと思います。




次回、いよいよ、判決!?

第127話 給料もらったらまず充当しよう

こちらの弁済充当に対する反論らしき書面が届いた。


被告準備書面(13)

残業代計算ソフトにより原告は残業代を請求するものであり、同ソフトでは各月毎に基礎時給、残業時間、残業代、既払残業代、未払残業代、及び退職日までの遅延損害金を原告・被告が各月毎に同様の計算をして未払い残業代を認定して判決するものである。
したがって被告が残業代計算ソフトに準拠して残業代を計算し、原告に対して各月毎に計算した残業代を弁済する場合、被告が計算した残業代元金は、対象の月毎に未払残業代の元金に充当されることが原告被告の間で合意されていると解釈される。
この原告と被告との合意は、民法489条、民法491条の適用を排除する合意である。
現に原告は被告就業時に各月の給与を受け取っており、その各月の給与弁済は各月の給与元金に弁済充当し残業代のみを訴訟で請求しており、原告は被告からの給与の元金弁済をそのまま元金に充当することを承諾している。
以上


10回ぐらい読み返すもいまいち意味がわからない(笑)

多分おそらくですが、被告代理人が言いたいことは、今回の訴訟でも使用している主流の未払い残業代計算に使用する未払い残業代計算ソフト(Excelシート)は民法489条民法491条(弁済充当の順番は費用→遅延損害金・利息→元本の順に充当しなければならない)の適用を考慮していないため、その計算ソフトを使用している、また被告がそれを使って計算していることを分かっている以上は原告被告との間で、元金から充当することが合意されていると解釈する。

ということかと思います。

さらに、

働いてた当時、未払い残業代あること分かりながら各月の給与をもらった時に、過去の未払い残業代の遅延損害金や利息に充当させていただきます。と言わなかったよね?毎月の給与をその月の給与としてただ受けとってましたよね?それこそが、元金から充当することを承諾している証拠だ。

と主張したいようです。(苦笑)


なんか反論するのもアホくさくなったので、あとは裁判官に判断は任せるとしましょう。

第126話 債務超過じゃなかった件

被告の破産手続きの申し立てはされることなく予定通り期日はやってきた。

今回も俺自身は出席していないため、以下、弁護士さんからの報告です。


期日についてご報告いたします。

◎出席者
裁判官
書記官
原告代理人
被告代理人


◎書面
先日メールしました準備書面を被告代理人が陳述

◎やり取り
裁判官→被告代理人
被告計算の残業代計算ソフトのデータを裁判所に提出してください

被告代理人→裁判官
分かりました。

裁判官→原告代理人
今回の被告準備書面に対する反論はしますか?

原告代理人→裁判官
ワンオペの日に休憩時間が0であること、20時以降も労働時間であること(タイムカードによるべきこと)の立証は十分であると考えているので、追加の反論の予定はありません。

裁判官
そうですね。

裁判官→被告代理人
前回期日において、充当の反論をするとうかがっていましたが。

被告代理人→裁判官
その点について、主張が間に合いませんでした。次回補充します。

裁判官→原告代理人
充当について、被告から反論が出た後、再反論予定は?

原告代理人→裁判官
充当については、既に当方の考えは示しておりますし、最終的には法的論点ですので、裁判官の判断にお任せします。

裁判官
では、次回、終結予定とします。

原告代理人→被告代理人
破産申し立て時期は?

被告代理人
現在、不動産の任意売却を進めており、早くとも3ヶ月後ぐらいに申立予定です。




被告に確認しましたところ、任意売却予定の不動産は、オーバーローンではなく、任意売却をすることにより余剰が出るとのことでした。
そのため、別除権者からの破産財団への組み入れ金はないとのことでした。
ただ、法人破産の場合、緊急性が高く透明性の確保のためにも、早期申立をして、管財人が関与するほうが良いのではないかと思いますので、早期の申立てを再度求めておきました。

債務者の破産申し立てが遅い場合、債権者からの破産申し立ても制度としてはありますが、手続きに時間がかかり、予納金を債権者が負担しなくてはならない点でハードルが高いと思います。
早期の申立を促す方法について、検討いたします。

なお、申立前の任意売却をすると、予納金額が下がることはありえますが、法人破産の場合、同時廃止になることはほとんどないと思われます。余剰が出たら、それを債権者に配当する必要があり、また、不動産以外の契約関係の処理もする必要があるためです。


以上です。



要約すると、
所有不動産の任意売却により銀行の借入を返済しきれて、余剰金が発生するということ。それを債権者で分配することになる。被告代理人は破産手続きを申し立てる前に、任意売却してしまおうという腹積もりらしいが、このまま被告の不動産が売れないとさらにどんどん長引く可能性がある。
債権者から破産申し立てをすることも可能だが、それなりのお金を裁判所に預けなければならないからちょっと難しいかもというわけだ。
同時廃止というのは、破産手続き開始と同時に破産手続きが終了するというもの。配当する財産がほとんどなく、免責にも問題ないような場合にとられる手続きだが、法人破産の場合にはあまりとられる方法ではないので考えなくてもいい。


今日から更新強化!どんどん続き書いていこうと思います。お楽しみに!



第125話 骨抜き

コロナも少しずつ落ち着いてて、出口が見えてきましたね。気を抜かずにもう少し我慢、辛抱していきましょう。


では、前回のつづきから。
期日後しばらくし、裁判官から回答するように要求のあった事項に関し、被告が準備書面を出してきた。



被告準備書面(13)


1.「事業場外みなし時間労働制」の適用について
被告は、「事業場外みなし労働時間制」の適用の主張を撤回する。

2.原告が主張する「ワンオペ」における休憩時間について
展示場で原告が一人で勤務する日、原告主張のワンオペの日は来場者がほとんどなく、少なくとも1時間の休憩をとることは容易であり、現にとっていた。
仮に原告が1時間の休憩時間をとれなかったとするのであれば、その日の業務内容を時系列で具体的に示し立証すべきである。

3.原告の労働が8時で終了する根拠
被告は原告の労働時間の管理をしていなかったので、原告は本社に帰社後に日報を作成した後も労働することなく居残って退社時にタイムカードを打刻していた。
したがってタイムカードの打刻時刻は原告の労働時間の終了を証するものではない。
被告は原告の業務実態に鑑み少なくとも午後8時に業務が終了していたと判断する。

以下略。



外勤社員の未払い残業代訴訟での、被告の抗弁の定石、王道、事業場外みなし時間労働制の適用の主張を撤回しました。
大勝利は確実なわけですが、これまで争ってきた重要な争点であり、一丁目一番地なので裁判所に判断いただきたかったのでいささか残念である。

外まわりの営業マンやブラックな不動産業界で、会社が事業場外みなしを主張してきても恐れることなかれの判例を残すというのがここまでやってきた意味でもあったのに、裁判所がただ判決を簡略化したいがために、心証の悪さを被告にあかして主張を撤回させ骨抜きにした。
判決までいけばスッキリするものと思っていた。


ワンオペについては相変わらず主張がズレている。労働時間完全な解放が保証され、外出含めた自由があることが休憩なのである。
来場者の多い少ない、その日の業務内容が忙しいか暇かは問題でなく、来場者が来るかもしれない、休憩時間でも来場者が来れば対応しなければならないという状況に置かれていることが問題なのだ。

労働時間の終了についても、冒頭で労働時間管理をしていなかったと言ってしまっていることで全て矛盾している。
杜撰な労働管理をしているのに、20時までしか働いていないと逆にどうして言い切れるのだろうか。
被告代理人弁護士は文章作成しながら、おかしいと思わないのか。


そして破産申し立てがなされることなく、次の期日も予定通りにやってきた。


次回につづく。


第124話 破産手続開始決定された場合

累計100,000PVを超えました。
多くの方に見ていただき感謝です。



次の期日に向けて弁護士さんと今後について電話で確認していると一つ新たな懸念が出てきた。

それは裁判中に相手方が破産申請し破産手続き開始決定が出ると一旦裁判が中断してしまうとのことだった。
やっとここまで来たのにまたさらに判決が出ないまま裁判が長期化してしまう…。


破産手続が開始されると、全債権者に対する平等弁済の要請から、破産法により破産手続き開始決定と同時に債権者の個別的な権利行使を禁止されるため、破産者に対して裁判を通じて破産財団に影響するような支払い請求をしている場合には裁判手続が中断。
破産管財人弁護士が裁判所から選任され、債権届出期間を経て、破産管財人が全債権を確認調査したら再開となり、破産管財人弁護士が訴訟を引き継ぐことになるのが一般的ということ。

こちらとしては何としても破産手続き開始決定前の判決を求めていかなくては!




そして被告が破産申請準備のため営業をやめてから最初の期日が来ました。
以下、弁護士からの報告をもとに簡単に書いていきます。


裁判官:判決をするにあたって、被告代理人には
なぜ残業時間を20時までで切っているのか、その理由を説明してほしい


被告代理人:分かりました。

裁判官:被告代理人は事業場外みなし労働時間制の適用については主張を維持するのですか。

被告代理人:現実的に難しそうですし、会社も破産するという状況ですので・・・

裁判官:仮に、破産手続きが長引いて、その間に私が異動になった場合、判決は次の裁判官が書くことになりますが、争点である事業場外みなし労働時間制の適用の有無について適用が無いとする方が後任の裁判官にも引き継ぎやすいのですが。

被告代理人:検討してみます。

裁判官:休憩時間について、原告としては基本1時間だが、ワンオペの日は0ということでよろしいですね。

原告代理人:そうです。

裁判官:被告はどうですか。

被告代理人:全て1時間にしています。

裁判官:そうであれば、ワンオペであっても休憩時間が1時間であることについて説明していただく必要がある。

被告代理人:分かりました。それと充当方法に関しても追加で反論する予定です。

裁判官:破産について、いつ申立てをする予定ですか。

被告代理人:来月には破産申し立てをして、再来月に開始決定を経たいと考えています。
何しろ急だったので、今後申立準備をする必要がある。


裁判官:配当はどの程度になりそうか。

被告代理人:配当についてはまだわかりません。
大きな売掛金はないです。不動産が多数あるが、いずれも担保がついている。任意売却して、組み入れがあるとは思います。


原告代理人:開始決定前の結審が望ましい。

被告代理人:書面準備にも時間がかかるし、管財人に引き継ぐため開始決定前の結審は避けたいところです。

原告代理人:いずれにしても書面は早く出して下さい。


被告弁護士は管財人に引き継いでおさらばする目論見か、もはや申立前に終わらせる気が無いようだ。
当方の弁護士曰く、法人破産は、通常、迅速さが求められるため申立、開始決定は思いのほか早くなるかもなので次回期日までにすでに訴訟中断している可能性もあるとのこと。


つづく